北海道沖で起きる超巨大地震、多様な断層のすべりと津波　産総研など
【1/16：日本経済新聞】

宮城･気仙沼市､震災の知見マップに生かす　住民参加で災害リスク明示
【1/16：日本経済新聞】

根室沖地震の３０年以内発生確率「９０％程度」に引き上げ…政府調査委が発表、南海トラフは据え置き
【1/14：読売新聞】

昨年12月の震度6強地震、岩手・久慈港で津波64センチ　気象庁が精査後の観測値発表
【1/13：産経新聞】

震災アーカイブ「継続が鍵」東北大でシンポジウム　教訓伝承へ活用探る
【1/12：河北新報】

震災の風化防止の取り組み強化　発生20年見据え「伝承ネット」方針
【1/11：河北新報】

後発地震注意情報の認知度84%　ネット調査、青森震度6強1カ月
【1/8：読売新聞】

冬の深夜に最大震度６強、八戸市内各地で渋滞「津波が来ていたら流されたかも」…専門家「原則徒歩避難の徹底不可欠」
【1/7：読売新聞】

「ソーラーパネルばかりになったら住みたい人が…」整備急増の福島・双葉で懸念拡大
【12/29：河北新報】

南海トラフ地震、「弁明が通用しない」被害想定に…高知県内の死者は最大４万６０００人で「わがごととして備えを」
【12/29：読売新聞】

防災庁基本方針を閣議決定、人員1・6倍、8年度予算202億円計上、自治体支援
【12/26：産経新聞】

津波襲来伝えられなかったテレビの後悔　警報時ヘリ映像、各局共有へ
【12/25：朝日新聞】

ソフトバンク子会社、人流データ使った防災授業　宮城県石巻市で
【12/25：日本経済新聞】

大規模災害時の地域リスクを具体化　来年１月に指針策定検討会　防災庁主要事業に
【12/24：産経新聞】

初の「後発地震注意情報」、厳冬期の避難対策に日常から備えを　関西大・奥村与志弘教授
【12/22：産経新聞】

災害の備えが進まない？　そこには理由が　防災心理学からひもとく
【12/21：朝日新聞】

高線量エリア除染方法検討、福島　現場確認にドローン駆使
【12/20：福島民報】

仕事中に首都直下地震→すぐ子どもを迎えに？　地震学者「危険です」
【12/20：朝日新聞】

震度6強の地震後、多数の漁船が沖合へ避難　国は禁止するも…漁師「生活守る」
【12/19：産経新聞】

首都圏の地面の下、3つのプレート集積　多様な地震引き起こす要因に
【12/19：日本経済新聞】

首都直下地震、図解で見る新被害想定　「耐震化100%なら全壊9割減」
【12/19：日本経済新聞】

首都直下地震死者1・8万人、政府想定減少も半減目標届かず　停電は増加、首都一時移転も
【12/19：産経新聞】

首都直下地震の「災害関連死」最大4.1万人に　国の被害想定で初推計
【12/19：日本経済新聞】

東日本大震災の震源断層、滑りやすい粘土の鉱物が堆積　海洋機構など
【12/19：日本経済新聞】

東日本大震災の地震断層、凹凸でも大きなずれ　メカニズム解明に一歩
【12/19：朝日新聞】

東日本大震災のプレート境界に粘土を含む層…潤滑油のように巨大な滑りを引き起こした可能性
【12/19：読売新聞】

福島原発3号機の内部ドローン調査、2026年に延期　装置入れられず
【12/19：日本経済新聞】

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