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　EXPRESS ニュースセレクション　2020.03.30新着分

　

無降雨土砂災害のリスク判定　大分県が手法構築、全国初か　４段階調査で絞り込み
【3/29：大分合同新聞】

ドローンが荷物運ぶ未来描く　高精度３Ｄ地図完成／石川
【3/28：中日新聞】

東京の先端都市で実装へ　宇都宮大の自律移動ロボット
【3/28：下野新聞】

珍しい農業版ハザードマップ　愛媛大が完成　復旧支援へ農道の重要度示す　松山・興居島
【3/28：毎日新聞】

中央アルプス　国定公園に
【3/28：信濃毎日新聞】

国交省、i-Construction推進へ基準要領等を制・改定
【3/27：新建新聞】

レイ・フロンティア、三陸鉄道に「さんてつアプリ」の提供を開始
【3/27：観光経済新聞】

リモートセンシング衛星を打ち上げ／中国
【3/27：フジサンケイビジネスアイ】

神奈川県、「未病」の状態アプリで測定　機能追加
【3/27：日本経済新聞】

ヤマハ発、工場向け自動運転車で新会社　新興企業と共同出資
【3/27：日本経済新聞】

ライト工業/ICTのり面工本格展開/ドローン写真測量、出来形検査手法確立
【3/27：日刊建設通信新聞】

ゼンリン、第3位株主にNTT　未来の地図作りに活路
【3/26：日本経済新聞】

小惑星にクレーター形成、仕組み突き止める…ＪＡＸＡなど研究チーム
【3/26：読売新聞】

ＮＡＳＡ　宇宙船開発中断…欧州は探査機打ち上げ延期
【3/26：読売新聞】

国土地理院、編集可能な地図公開　公式ＨＰに、防災で活用も
【3/25：共同通信】

サケ、ベーリング海大陸棚へ回遊　海洋機構など、経路を推定
【3/25：日本経済新聞】

福島・郡山市、盛り土造成地マップ作成
【3/25：日本経済新聞】

北海道地図がコンテンツ無償提供、子供の学びサポート
【3/25：日本経済新聞】

繁華街の人出、コロナ自粛で急減　スマホ位置情報分析した全国調査
【3/24：西日本新聞】

最後の「こうのとり」５月２１日打ち上げ決定…ＩＳＳへ物資運搬
【3/24：読売新聞】

［五洋建設］i-PentaCOLをベースにBIM/CIM活用した現場の情報収集共有クラウドシステムを開発
【3/24：日刊建設通信新聞】

海上保安庁、最大最新鋭の測量船デビュー。これが「平洋」だ!　海洋権益確保へ海底地形を調査
【3/24：日本海事新聞】

キヤノン電子、2機目の人工衛星打ち上げへ　宇宙関連伸ばす
【3/24：日本経済新聞】

裾野市が次世代型都市構想　トヨタ実証都市と連携
【3/24：静岡新聞】

国内ＣＯ２濃度、３地点で観測史上最高を更新…「人為的要因で増加続いている」
【3/24：読売新聞】

家庭排出のＣＯ２量、１０％減少…暖冬や原発再稼働影響
【3/23：読売新聞】

自動運転、静岡県の実証実験まとめ　専門家「地域のマナーが鍵」
【3/23：静岡新聞】

ドローン7機使い分け　交通事故の現場をくまなく調査
【3/22：朝日新聞】

ＩＣＴ活用、県営林をレーザー測量　20年度から、地形情報の精度向上へ／山形
【3/22：山形新聞】

徳島）ドローンはじめてのおつかい　離島へ配送実験
【3/22：朝日新聞】

JAXAなどが分析　小惑星「りゅうぐう」、表面はさらさら
【3/20：日本経済新聞】

トヨタ、中国企業と提携自動運転向け高精度地図
【3/19：日本経済新聞】

『「デジタル地図」を活用した農地情報の管理に関する検討会』取りまとめ　農水省
【3/19：農業協同組合新聞】

ドローンのレーザー測量、事業可能性は／青森
【3/19：東奥日報】

応用地質、パスコ/多様なリスク情報を提供/2021年1月にサービス開始
【3/19：日刊建設通信新聞】

トヨタ子会社が実証実験、自動運転地図を低コスト更新
【3/18：日本経済新聞】

「銀座トンネル」建設決定　日本橋の首都高地下へ
【3/18：日本経済新聞】

厚労省、クラスターマップ修正　新型コロナ、異議受け１３カ所に
【3/18：時事通信】

リュウグウの岩石はスカスカだった　はやぶさ2が観測
【3/17：朝日新聞】

リンゴ産業最前線　スマート農業に活路
【3/17：東奥日報】

感染余波、衛星打ち上げ全面停止　南米の宇宙基地
【3/16：共同通信】

小惑星イトカワに「鉄のひげ」　持ち帰った微粒子から発見
【3/15：産経新聞】

新型コロナ、クラスター全国15カ所　厚労省が地図公表
【3/15：日本経済新聞】

※日数が経過している場合は、リンク切れになっている事があることを予めご了承下さい。
過去のニュース（タイトル、発表日のみ）

EXPRESS プレスリリース　2020.03.30新着分

『FOCUS』開発体制を強化し、運航ビッグデータ分析を推進
〜 Stress Free Operation with Big Data Analysis 〜
【3/27：株式会社商船三井】

水星磁気圏探査機「みお」初期機能確認を完了
【3/27：宇宙航空研究開発機構】

人工知能（AI）の画像認識技術を利用した船舶監視システムを試験導入
【3/26：東亜建設工業株式会社】

令和2年全国都道府県市区町村別の面積（1月1日時点）を公表
【3/26：国土地理院】

日本電信電話株式会社と株式会社ゼンリンの資本業務提携による協業の推進について
【3/26：株式会社ゼンリン】

多様なセンシングデータをリアルタイムに統合し、様々な未来予測を可能とする「4Dデジタル基盤™」
【3/26：日本電信電話株式会社】

五島市マグロ養殖作業者の作業効率化と安全確保を実現するICT/IoTを使った実証実験を実施
【3/26：KDDI株式会社】

作業範囲を拡大！全ての測位衛星信号を受信可能 SOKKIAブランドのGNSS受信機『GRX3』を発売
【3/26：株式会社トプコン】

作業範囲を拡大！全ての測位衛星信号を受信可能 GNSS受信機『HiPer VR』を発売
【3/26：株式会社トプコン】

サケの骨に刻まれた大回遊の履歴
—“同位体”が解き明かす、知られざる海での回遊ルート—
【3/25：海洋研究開発機構】

ＳＮＳを活用した防災情報発信を強化します！
【3/25：気象庁】

ALEとJAXA、宇宙デブリ拡散防止装置の事業化に向けたJ-SPARC事業共同実証を開始
【3/25：宇宙航空研究開発機構】

大都市型MaaS「my! 東京MaaS」始動！
【3/25：東京地下鉄株式会社】

いつでもどこでも、地図・地理が学べる！〜わかりやすい地理院地図の使い方を公開〜
【3/25：国土地理院】

日本全国440火山の情報がひとめでわかるウェブ総合システムを開発
−世界的にも高精度な「20万分の1日本火山図」データベースを公開−
【3/24：産業技術総合研究所　地質調査総合センター】

日本付近の二酸化炭素濃度の増加が続いています
【3/24：気象庁】

電子基準点の新しい「日々の座標値」の試験公開
【3/24：国土地理院】

奄美大島沖にて有望な海底熱水鉱床を新たに発見
−高品位の金・銀を含む亜鉛・鉛鉱床「天美（あまみ）サイト」−
【3/24：石油天然ガス・金属鉱物資源機構】

自動運転社会を見据えた「安全で最適な走行ルート」の実現に向けた共創取組を開始
【3/23：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社】

パスコと東京大学エドテック連携研究機構がAI人材育成プログラムを共同開発
〜空間情報事業におけるAI人材の育成を本格化〜
【3/23：株式会社パスコ】

森林の樹高計測が即時可能となるドローンソリューションを開発
【3/23：株式会社A.L.I. Technologies】

自動運転の経路計画プログラムから危険動作を自動検出する手法を開発
〜細かい指定をせずに、現実的かつ危険な動作を発見する〜
【3/23：国立情報学研究所】

JR西日本とソフトバンク、自動運転と隊列走行技術を用いたBRTの開発プロジェクトを開始
【3/23：西日本旅客鉄道株式会社】

［調査報告第2弾］全国の位置情報ビッグデータをAIが推計した調査結果の続報を発表
新型コロナウイルス感染症対策の政府基本方針発表前後で人の流れの変化が鮮明に
【3/22：クロスロケーションズ株式会社】

「MaaS関連データの連携に関するガイドラインver.1.0」を策定しました！
〜MaaSにおける円滑なデータ連携を後押しします〜
【3/19：国土交通省】

KDDI、テラドローン、セコム、南相馬市において沿岸部および周辺広域施設のドローン警備実証実験を実施
【3/19：KDDI株式会社】

20年間にわたる煤(すす)粒子の地表面沈着量の変遷を測定
−積雪汚染による気候影響の評価・予測計算を検証する新たな長期データを提供−
【3/18：産業技術総合研究所】

省力・効率化を実現する農業用ドローン自動機の発売
〜スマート農業支援プラットフォームとの連携で農薬散布・施肥履歴管理も可能〜
【3/18：ヤマハ発動機株式会社】

応用地質とパスコが協業に向けた覚書を締結
リスク情報プラットフォーム構築の検討を開始
【3/18：応用地質株式会社】

ウェブ地図を自分でデザイン！〜地理院地図Vector（仮称）を全国データ公開〜
【3/18：国土地理院】

TRI-ADとDMP、自動運転用高精度地図（HDマップ）更新の実証実験を 2020年4月より新たに開始
【3/17：ダイナミックマップ基盤株式会社】

首都高速道路における自動運転の実証実験の開始
—高速道路の合流部などにおける円滑な自動運転の実現に向けて—
【3/16：新エネルギー・産業技術総合開発機構】

地震保険共同調査の効率化ツールを共同開発
〜地理情報システム（GIS）等の活用により、大幅なペーパレス化・効率化を実現〜
【3/13：日本損害保険協会】

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